基金の運用益による助成対象事業として、健康・生きがいづくりの推進、
在宅福祉等の普及・向上、ボランティア活動の活発化、のための事業が
あげられている。高齢者等の保健福祉の増進について、民間活動に適
切なインセンティブを付与すること等を目的として、地方公共団体が地域
福祉基金を設置する経費に地方交付税措置が行われる。高齢者保険福
祉推進特別事業にその設置について定められている。
「高齢者保険福祉推進特別事業 ・・・ 各地方公共団体が創意と工夫を
活かしつつ、地域の実情に応じた施策を展開することにより、新ゴールド
プランの着実な推進を図ることを目的としている」