当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
市町村は障害の種類および程度、障害者の介護を行う者の状況などを 勘案し、申請されたサービスの目的・機能と照らして支援費の支給の要 否を決定し、居宅生活支援費であれば支給量と支給期間、施設訓練等 支援費 …
障害者や高齢者を援助する際には、自立を支援することが大事である。 自立した生活とは、介護等の支援を受けながらも、主体的、選択的に生 きることであり、それを保障する支援方法が求められる。自立には、身体 …
激しい胸痛が1時間から数時間持続する。高齢者では胸痛がないことも ある。致命的な不整脈や心不全、ショックを続発することも多く、急性期の 致死率は高いが、近年、ＣＣＵ（冠状動脈疾患集中治療病棟）が普及し …
消費者が自主的に団体を組織して消費生活を守るための運動は、戦前 にも生活共同組合運動があったが、昭和30年代以降、多発する消費者 問題に対して情報提供型消費者運動や、消費者の権利を主張する積極 的な運 …
社会福祉援助では伝統的な医学モデルの理論が支配的であったが、援助 対象の拡大に伴い対処できない点が表面化してきた。こうして、医学モデル に反省・批判が加えられ、生活モデルの理論にもとづく社会福祉援助の …
