当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
足の部分浴のことで、湯水を入れた洗面器等に足を入れて洗う。足先だけ でなく、できるだけ下肢全体を浸けるほうが効果的である。足浴しただけで も全身のそう快感が得られ、安眠をうながす効果がある。 「部分浴 …
精神保健福祉法にもとづく精神病院、社会復帰施設等に入院等している 精神障害者に対して、社会復帰に関する相談援助および日常生活訓練を 行い、社会復帰を促進させる有資格者。国家資格である。精神保健福祉士 …
市町村、都道府県、中央（全国社会福祉協議会）の格段階に組織されて いる。一定の地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛 生、その他の生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を 得て …
作業施設とは、身体障害者授産施設、身体障害者福祉工場、知的障害者 授産施設、重度身体障害者授産施設、精神障害者授産施設、身体障害者 通所授産施設、生活保護法の授産施設等がある。雇用されることの困難な …
生活保護法にもとづく保護施設、老人福祉法にもとづく老人福祉施設、 身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設、知的障害者 福祉法にもとづく知的障害者援護施設に配置され、入所者の生活指導 を行うこ …
