当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
在宅介護支援センター、デイサービスセンター、老人短期入所施設を核に、 ヘルパーステーション、給食ステーション等を併設する場合に、補助単価の 優遇等の措置が行われる。在宅サービスの総合的提供拠点として平 …
心不全とは、あらゆる心臓疾患の末期症状である。心臓のポンプ機能が 低下し、全身の臓器組織に必要な血液を循環できなくなった状態。 「うっ血性心不全 ・・・ 心不全により、肺循環系にうっ血を生じたものを …
社会福祉事業法にもとづき都道府県、市および福祉事務所を設置する 町村に置かれ、福祉事務所で老人福祉法、身体障害者福祉法などの 社会福祉六法に関する事務を行うことを職務としている。20歳以上の者 で、厚 …
症状安定、対人関係・社会性の改善、基本的日常生活の確立、社会生活 への適応などを目的として、創造的・生産的活動、レクリエーション活動、社 会生活指導・経験、職業訓練、家族調整などを個人療法として、ある …
秘密を守るべき義務をいう。医師、弁護士、介護福祉士など一定のものが 職務上知った秘密を守るべき法律上の義務。漏らせば処罰される。社会福 祉援助技術（ソーシャルワーク）でいう秘密保持の原則と同じで、クラ …
