当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
入浴できない要介護者の身体を熱いタオル等でふき、清潔に保つこと。 全身清拭と部分清拭がある。清拭を行うにあたっては、室温を24℃前後 に保ち、食後1時間以内はさけ、食前か就寝前に行うことが望ましい。 …
同じ障害や疾病をもつ者同士がお互いに情報交換したり、助け合うことを 意味し、そのために、グループや団体を結成して活動をしている。障害者 当事者団体などがセルフヘルプグループであり、具体的には、日本身体 …
職業能力開発促進法にもとづくものとしては、障害者職業能力開発校等 の公共職業能力開発施設において障害者向き訓練科が設けられている。 なお、身体障害者更生援護施設においても一定の職業教育が行われて いる …
施設長は医師とされ、看護師、作業療法士、精神科ソーシャルワーカー、 臨床心理技術者等が配置されている。設置主体および運営主体は地方 公共団体である。回復途上にある精神障害者に対して、通所による利用 を …
社会福祉事業を行う上での施設の総称。児童福祉法による児童福祉施設、 精神保健福祉法による精神障害者社会復帰施設、身体障害者福祉法によ る身体障害者更生援護施設、老人福祉法による老人福祉施設、母子および …
