当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
統合失調症、躁うつ病等の内因性精神病、脳障害にもとづく器質性精 神病、急性伝染病や内分泌障害に伴って起こる症状精神病、アルコー ル中毒や覚醒剤中毒等による中毒性精神病等がある。神経症、心因 反応、性格 …
障害児教育は、心身の障害に起因する教育上のさまざまな問題を考慮 して、障害児の発達を促進するための発育教育と、知覚・認知・運動・言 語などの発達の歪みや、心理・学習・行動の障害の治療指導を目指す治 療 …
身体に障害のある人でも、介助を受けたり、道具を使用すれば、その人の 行動範囲は広がり、より生き生きとした生活を営めることができるようにな る。自助具は、障害のある人が、それを使用することによって、障害 …
社会福祉士として必要な知識、技能を問われる筆記試験で、毎年1回 行われる。受験資格者は、大学において厚生労働大臣の指定する社 会福祉に関する科目を修めて卒業した者等であるが、社会福祉士一 般養成施設・ …
生存権保障を規定した憲法25条の理念にもとづき、国が生活に困窮する すべての国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その 最低限の生活を保障するとともに、自立助長することを目的とした施策。 …
