当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
精神病や精神病質、知的障害はこの分類に含まれない。治療により治癒した 場合、後遺症を残すことはまずない。特有な性格傾向を認め、疎通性、病識が あり、治療意欲が高いことが特徴である。不安神経症、脅迫神経 …
平成5年に障害者基本法が成立し、精神障害者の位置付けが明確化した ことを踏まえて、平成7年の法改正で精神障害者保健福祉手帳が創設され た。一定の精神障害の状態にあることを認定して交付し、交付を受けた者 …
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に 届け出た診療所である保険医療機関が、在宅療養計画を策定し、計画 的な医学的管理の下に、1ヶ月に2回以上訪問して診療を行った場合に 診療報 …
サービスの利用者は運営主体に比較的定額の利用料金を支払うが、運営 主体はサービスの提供者には介護切符の名で呼ばれている介護券を報酬 として与える。介護券は、将来自分に介護が必要になった場合には、自分 …
無料または低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物、聴覚 障害者用の録画物その他各種情報を記録した物であって、もっぱら視覚 障害者が利用するものを製作し、またはこれらを視聴覚障害者の利用に 供し …
