当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
社会福祉事業法にもとづき都道府県、市および福祉事務所を設置する 町村に置かれ、福祉事務所で老人福祉法、身体障害者福祉法などの 社会福祉六法に関する事務を行うことを職務としている。20歳以上の者 で、厚 …
主として両上肢、両下肢の知覚、脳の障害、脊髄（頸隋）、運動の麻痺の 障害、四肢の抹消神経障害、筋疾患等によって起こる。脳に障害がある 場合は、他の障害との重複もあるので対応の困難も大きい。 「片麻痺 …
精神保健（メンタルヘルス）は、従来の精神衛生より広い意味と解釈され、 健康のうち主として精神面の健康を対象とし、精神障害を予防・治療し、ま た精神的健康を保持・向上させるための諸活動をいう。 「精神保 …
障害認定日において障害等級1級、2級または3級の障害の状態にあ ること、初診日において被保険者であること、また、保険料の滞納期間 が3分の1以上ないか、直近の1年間に滞納がないこと、などを要件とし て …
障害者社会参加総合推進事業の基本事業の情報支援等事業の一つである 手話通訳者養成・研修事業における講習を修了し、本人の承諾があったもの が通訳者として登録され、これを証明する証票が交付される。活動に当 …
