当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
都道府県の条例により設置の義務が定められている。製造・加工の過程 において特に衛生上の考慮を必要とする食品（乳製品、食肉製品等）を製 造・加工する業種以外の食品関係営業において衛生管理に当たる者をいう …
今回は「ソーシャルサポートネットワーク」について説明します！ そもそもソーシャルサポートネットワークの意味は？ まず、「ソーシャルサポートネットワーク」の意味や定義について説明したいと思 …
わが国においては、社会福祉従事者の一般的な名称として用いられる のが普通であるが、国際的には、高度の価値・知識・技術を修得した社 会福祉専門職に与えられる名称であり、介護・介助を主として行うケア・ ワ …
脳血栓症や脳出血などの脳血管障害により、脳の機能が障害を受ける ことによっておこる。特に、情報を統合し、それにもとづいて行為や動作 を実行することをつかさどる、高次脳機能の障害が原因で発生する。失語 …
指定訪問介護者事業者の人員基準に定められている常勤の従事者（介護 福祉士、訪問介護員養成研修1級課程を修了した者、訪問介護員養成研修 2級過程を修了した者であって実務経験が3年以上の者）で、訪問介護計 …
