当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
准看護師となるには准看護師試験に合格し免許を受けなければならな い。わが国には平成16年度のデータによると、約39万人の准看護師が おり、多くは病院、診療所に勤務している。都道府県知事の免許を受け て …
ニーズが多くても社会資源に限界がみられる場合に、スクリーニングを行い、 サービスを受ける人と受けない人とをふるい分けることはやむを得ないことで あり、合理的でもある。ただし、スクリーニングの要件や基準 …
障害認定日において障害等級1級、2級または3級の障害の状態にあ ること、初診日において被保険者であること、また、保険料の滞納期間 が3分の1以上ないか、直近の1年間に滞納がないこと、などを要件とし て …
行動療法的考えが基本にあり、社会生活を対人場面を中心に細かく分析 し、それに対応できるように細かで具体的な学習用のプログラムを作成し、 それにもとづいて練習・実習するもの。また、社会生活技能訓練、SS …
市町村は障害の種類および程度、障害者の介護を行う者の状況などを 勘案し、申請されたサービスの目的・機能と照らして支援費の支給の要 否を決定し、居宅生活支援費であれば支給量と支給期間、施設訓練等 支援費 …
