当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
意識障害の一種で意識混濁と幻覚、錯覚、不安、不穏、興奮を示す状態 のこと。アルコール依存症、痴呆疾患に伴うことが多い。せん妄状態では、 外界の認知が悪くなり、思考や判断が混乱する。目つきは力を失い、表 …
昭和57年の身体障害者福祉審議会答申では、自立生活とは、四肢麻痺 など重度な障害者が、介助者や補装具等の補助を用いながらも、心理的 には解放された責任ある個人として主体的に生きることである、としている …
わが国においては、社会福祉従事者の一般的な名称として用いられる のが普通であるが、国際的には、高度の価値・知識・技術を修得した社 会福祉専門職に与えられる名称であり、介護・介助を主として行うケア・ ワ …
作業施設とは、身体障害者授産施設、身体障害者福祉工場、知的障害者 授産施設、重度身体障害者授産施設、精神障害者授産施設、身体障害者 通所授産施設、生活保護法の授産施設等がある。雇用されることの困難な …
相談員はその業務の性格上、個人のプライバシーに関わる事項について 相談を受ける場合があるため、個人の人格の尊重および身上に関する秘 密の厳守について規定されている。身体障害者福祉法にもとづき、身体に …
