当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
心身を活動に適した状態へと調整する交感神経と、休息に適した状態へと 調整する副交感神経とから成り、この二つの神経系が互いに拮抗して全身 状態の調整を行っている。心臓、肺、消化器等、意志とは無関係に働く …
昭和61年4月から実施された年金制度の改正によって、それぞれ障害基 礎年金、障害厚生年金、障害共済年金に改称された。この結果、改正前 の制度による障害年金の受給者は、昭和61年4月1日前にこれらの障害 …
指定訪問介護者事業者の人員基準に定められている常勤の従事者（介護 福祉士、訪問介護員養成研修1級課程を修了した者、訪問介護員養成研修 2級過程を修了した者であって実務経験が3年以上の者）で、訪問介護計 …
わが国では、第二次世界大戦以後、日本国憲法が制定され基本的 人権が保障されたが、その後の児童福祉法（昭和22年）、児童憲章 （昭和26年）の制定により、児童福祉の理念が具体化していった。人 格としては …
ニーズが多くても社会資源に限界がみられる場合に、スクリーニングを行い、 サービスを受ける人と受けない人とをふるい分けることはやむを得ないことで あり、合理的でもある。ただし、スクリーニングの要件や基準 …
