介護・福祉知識まとめらぼ

当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります!

さ行

障害者

投稿日:

障害者施策を推進する基本理念とともに、施策全般について基本的事項

を定めた各法の基本となる障害者基本法では、身体障害知的障害また

精神障害があるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な

制限を受ける者としている。なお、てんかんおよび自閉症を有する者ならび

に難病に起因する身体または精神上の障害を有する者であって長期にわ

たり生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲び含まれる。と

いう附帯決議が採択されている。法における障害者の定義は、その目的に

照らしたものとなっている。


-さ行

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

no image

在宅複合型施設

在宅介護支援センター、デイサービスセンター、老人短期入所施設を核に、 ヘルパーステーション、給食ステーション等を併設する場合に、補助単価の 優遇等の措置が行われる。在宅サービスの総合的提供拠点として平 …

no image

身体障害者

障害の程度により1級から6級に認定される。身体障害者福祉法による 援護は18歳以上の身体障害者に適用され、18歳未満の児童について は身体障害者手帳の交付はされるが、児童福祉法の適用を受ける。な お、 …

no image

在宅重症心身障害児訪問指導

実施主体は都道府県および指定都市。児童相談所、知的障害者更生 相談所、保健所、福祉事務所、身体障害者更生相談所が緊密に協力 して実施にあたることとされ、これら関係機関に協力が円滑に行われる ために、連 …

no image

市町村保健センター

国民の健康づくりを推進するため、地域住民に密着した健康相談、健康 教育、健康診断等の対人保健サービスを総合的に行う拠点とするととも に、地域住民の自主的な保健活動の場に資することを目的とする施設。 市 …

no image

成年後見制度

痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などの判断能力の不十分な 成年者の意思決定を支援し、保護を行う制度として、従来の民法が定 めていた禁治産・準禁治産制度に代わり平成12年4月からスタートした 新制度 …