サービスの利用者は運営主体に比較的定額の利用料金を支払うが、運営
主体はサービスの提供者には介護切符の名で呼ばれている介護券を報酬
として与える。介護券は、将来自分に介護が必要になった場合には、自分
が他者に提供した介護時間と同等の介護が提供されることを保証するもの
で、親族、家族あるいは友人が使用することもできる。わが国でもお金が絡
まないことでボランティアの本質を損なわない方式として広まったが、少子高
齢化により需要が供給を上回ることによって、介護券を持っているのに介護
が提供されないという現象が出現しており、すでに破綻解散した団体もある。
有償ボランティアの一形態である。