当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
措置制度は、社会福祉の責任主体である国・地方公共団体が、利用申請
にもとづき福祉サービス利用の審査・決定を行うわが国独特の制度である。
福祉サービスの普遍化・一般化の必要から措置という行政処分への反省、
サービス提供者と利用者の対等性の確保、利用者の選択性の確保などの
観点から、近年では介護保険制度のように、措置制度を廃止・縮小し、サー
ビス利用者と提供者が個別に契約する仕組みへと移行しつつある。
「措置 ・・・ 福祉サービスの利用に関する使い方では、特別養護老人ホー
ムに措置するというように、行政がその権限として強権発動することによって
サービスの利用決定を行う職権措置をさす」
執筆者：pop
関連記事
わが国においては、社会福祉従事者の一般的な名称として用いられる のが普通であるが、国際的には、高度の価値・知識・技術を修得した社 会福祉専門職に与えられる名称であり、介護・介助を主として行うケア・ ワ …
実施主体は都道府県および指定都市。児童相談所、知的障害者更生 相談所、保健所、福祉事務所、身体障害者更生相談所が緊密に協力 して実施にあたることとされ、これら関係機関に協力が円滑に行われる ために、連 …
社会保障制度審議会の昭和25年の勧告による、社会福祉とは、国家 扶助の適用えお受けている者、身体障害者、児童その他援護育成を 要する者が自立してその能力を発揮できるよう必要な生活指導、更生 補導その他 …
職業能力開発促進法にもとづくものとしては、障害者職業能力開発校等 の公共職業能力開発施設において障害者向き訓練科が設けられている。 なお、身体障害者更生援護施設においても一定の職業教育が行われて いる …
知的障害児・者施設および身体障害児・者施設等においては、特例を設 けて児者一元化の方途が講じられている。18歳以下の身体障害児は児 童福祉法による児童福祉施設等で、18歳以上の身体障害者は身体障害 者 …
