当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月18日 更新日：
居宅介護住宅改修費の支給額は実際の改修費の9割で、支給限度額は
同一住宅について20万円である。転居した場合は、要介護状態区分が3
段階以上高くなった場合には、改めて支給限度額までの支給を受けること
ができる。介護保険制度において、居宅要介護保険者が現に居住する住
宅について、1.段差の解消、2.引き戸等への扉の取替え、3.洋式便器等へ
の便器の取替え、4.手すりの取り付け、5.滑りの防止および移動の円滑化
等のための床または通路面の材料の変更、6. 1～5の改修に付帯して必
要となる住宅改修、を含む住宅改修を行ったとき、市町村が居宅要介護被
保険者の心身の状況や住宅の状況等から必要と認める場合に支給される
介護給付。
執筆者：pop
関連記事
居宅介護福祉用具購入費支給額は、実際の購入費の9割。なお、毎年 4月1日から12ヶ月を管理期間とした居宅介護福祉用具購入費支給限度 基準額が定められ、管理期間の支給額総額は基準額の9割が限度となる。 …
身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むのが困難な 要保護者が入所し、生活扶助を受けるための施設で、設置主体は、都道 府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人および日本赤十字社に 限 …
居宅サービスにおいては、代替できる2種以上のいくつかのサービスの 種類を組み合わせて2区分（訪問通所サービスと短期入所サービス）し、 厚生労働大臣が要介護度に応じた標準的なサービス利用の状況や介護 報 …
記録は、援助記録として5W1Hが明確に記述される必要があり、さらには、 その時の利用者の様子や行動に対する客観的描写をかのうにな限り行う 必要がある。一方、ケア実施前に自分が行おうと思うこと等の主観的 …
身体障害者福祉法、母子および寡婦福祉法では、国または地方公共団体 の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、身体障害者や配偶 者のない女子で現に児童を扶養しているものまたは母子福祉団体からの 申請 …
