当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月5日 更新日：
生活保護法にもとづく公的扶助の一つで、介護保険法の施行において、
介護サービスを利用する際の自己負担分（1割）ができない低所得者に
対して、最低限必要な金額を支給するもの（月々の介護保険料は生活
扶助の介護保険料加算によって充填される）。また、介護保険の被保険
者以外の者（40歳以上65歳未満の被保険者）が介護サービスを受けた
場合は、その実費が介護扶助として給付される。介護保険法に規定す
る要介護者および要支援者である被保険者に対して、居宅介護、福祉
用具、住宅改修、施設介護など、介護保険と同等のサービスを現物給付
するもの。
「福祉用具 ・・・ 福祉用具 参照」
執筆者：pop
関連記事
給付の範囲は、被保険者（組合員）に対する療養の給付と同じで、制度上 は現金給付であるが、現物給付の取り扱いもされている。給付率は、各制 度とも7割、となっており、残りの3割りは一部負担金として療養を受 …
在宅要介護者の自立生活を援助するには、心身の状況や環境などを 総合的に評価し、生活全般の課題やニーズをつかんだ上で、問題点の 解決や軽減をしたり、ニーズを充足していくために適切なサービスを選 択して組 …
半座位を他動的に確保できるので座位姿勢をとれない障害者や重度の 疾患者、術後患者、呼吸器疾患を有する患者、自由に移動できない病弱 な高齢者等に用いる。ベッドの上半分あるいは下半分が手動または電動 で、 …
加齢による身体機能の低下を補うため、おおむね60歳以上の高齢者が 同一家屋で共同生活する場合に、グループリビングに対する支援プログ ラムの作成・調整や支援体制の構築を図る。共同生活のことで、公的な 支 …
傷害や拘束による身体的加害、脅迫や言葉の暴力による心理的加害、 搾取や横領といった経済的加害などの積極的・直接的な人権侵害だけ ではなく、無視や保護の放棄といった消極的な行為による人権侵害も虐 待行為 …
