当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月5日 更新日：
生活保護法にもとづく公的扶助の一つで、介護保険法の施行において、
介護サービスを利用する際の自己負担分（1割）ができない低所得者に
対して、最低限必要な金額を支給するもの（月々の介護保険料は生活
扶助の介護保険料加算によって充填される）。また、介護保険の被保険
者以外の者（40歳以上65歳未満の被保険者）が介護サービスを受けた
場合は、その実費が介護扶助として給付される。介護保険法に規定す
る要介護者および要支援者である被保険者に対して、居宅介護、福祉
用具、住宅改修、施設介護など、介護保険と同等のサービスを現物給付
するもの。
「福祉用具 ・・・ 福祉用具 参照」
執筆者：pop
関連記事
記録は、援助記録として5W1Hが明確に記述される必要があり、さらには、 その時の利用者の様子や行動に対する客観的描写をかのうにな限り行う 必要がある。一方、ケア実施前に自分が行おうと思うこと等の主観的 …
住宅の場合は人間の身体の幅より多少余裕をみて、階段幅を75cm以上 と規定している。しかし、物を持って上下したり、高齢者のために階段に手 すりをつけたりする場合は80cm以上の階段幅が必要になる。階段 …
在宅要介護者の自立生活を援助するには、心身の状況や環境などを 総合的に評価し、生活全般の課題やニーズをつかんだ上で、問題点の 解決や軽減をしたり、ニーズを充足していくために適切なサービスを選 択して組 …
65歳以上の独居世帯、高齢者のみの世帯およびこれに準ずる世帯に 属する高齢者ならびに身体障害者のみの世帯およびこれに準ずる世帯 に属する身体障害者の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応 を図るため …
居宅介護住宅改修費の支給額は実際の改修費の9割で、支給限度額は 同一住宅について20万円である。転居した場合は、要介護状態区分が3 段階以上高くなった場合には、改めて支給限度額までの支給を受けること …
