当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月18日 更新日：
設置主体は、都道府県、地方独立行政法人、市町村、社会福祉法人および
日本赤十字社に限られている。施設の設備および運営等の基準においては
厚生労働省令において更生施設という場合は、身体障害者更生援護施設の
中の身体障害者更生施設を、知的障害者福祉行政においては知的障害者援
護施設の中の知的障害者更生施設をさす。生活保護法の規定にもとづき設置
される保護施設の一種で、身体上または精神上の理由により養護および生活
指導を必要とする要保護者が入所し、生活扶助を受けるための施設。
「生活保護法 ・・・ 生活保護法の目的は、憲法第25条に規定する理念に基
き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要
な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長す
ること、とされている」
執筆者：pop
関連記事
老人福祉法にもとづく入所施設の一つ。低額な料金で家庭環境、住宅 事情のために居宅生活が困難な高齢者が利用する施設である。措置 施設ではなく、本人とホーム経営者との契約によって利用する施設で、 必要な経 …
基本的には、保健・医療・福祉の専門職がチームを結成し、アセスメント、 ケアプラン作成会議を実施し、本人に必要十分なケアパッケージが決定 される。一人の要介護高齢者等に対する必要なケア群のこと。 「指定 …
生活や就業等の各種の福祉施策に関する相談を行い、必要に応じ、身体 障害者更生援護施設への入所またはその利用を必要とする者に対しては 適当な施設に入所または利用させること等の指導を行う、医療または保健 …
被保険者の種別により、第一号被保険者（市町村に住所を有する65歳 以上の者）は、一定の基準により算定した額（基準額）を基に所得に応 じた額となる。第二号被保険者（市町村に住所を有する40歳以上65歳 …
介護機器を展示するとともに相談体制を整備し、介護機器の普及を図る ことを目的とする事業を実施している。高齢者介護の実習等を通じて地 域住民への介護知識、介護技術の普及を図るとともに、高齢者社会は 国民 …
