当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月18日 更新日：
設置主体は、都道府県、地方独立行政法人、市町村、社会福祉法人および
日本赤十字社に限られている。施設の設備および運営等の基準においては
厚生労働省令において更生施設という場合は、身体障害者更生援護施設の
中の身体障害者更生施設を、知的障害者福祉行政においては知的障害者援
護施設の中の知的障害者更生施設をさす。生活保護法の規定にもとづき設置
される保護施設の一種で、身体上または精神上の理由により養護および生活
指導を必要とする要保護者が入所し、生活扶助を受けるための施設。
「生活保護法 ・・・ 生活保護法の目的は、憲法第25条に規定する理念に基
き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要
な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長す
ること、とされている」
執筆者：pop
関連記事
残存能力の活用、サービス継続性、自己決定のことで、残存能力の活用は、 残された機能を最大限に活用し本人が主体的・能動的に生きる姿勢を失わ ないように援助することである。サービス継続性は、施設サービスと …
介護保険の給付の受けられる施設のことをいう。都道府県知事の指定 を受けた介護老人福祉施設（老人福祉法の特別養護老人ホーム）、介 護療養型医療施設（療養型病床群等を有する病院または診療所）が該 当する。 …
医学的知識に加え、高度で複雑な工学的技術を必要とする専門性の高い 職種である。近年、手術直後の患者に義肢装具を装着して訓練を行う早期 リハビリテーションが定着し、その役割は臨床の場において重要なものと …
老人福祉法にもとづく軽費老人ホームの一種で、60歳以上の者、または 夫婦のどちらかが60歳以上のものであって、身体機能の低下または高齢 等のために独立して生活するには不安でもあるものが、自立した生活を …
要介護者の生活全般にわたってその状態を十分に把握すること、特に 個々の要介護者に特有のニーズを明らかにし、個別性ある介護支援サ ービスを実践するために行われる。要介護者等の残存能力、既に提供 されてい …
