加齢による身体機能の低下を補うため、おおむね60歳以上の高齢者が
同一家屋で共同生活する場合に、グループリビングに対する支援プログ
ラムの作成・調整や支援体制の構築を図る。共同生活のことで、公的な
支援施策としては、介護予防・地域支え合い事業の中で高齢者共同生活
(グループリビング)支援事業が実施されている。また、ひとり暮らしのお
年寄りや老夫婦などが、気の合った仲間と助け合いながら共同生活をす
る暮らし方のことで、グループハウスとも呼ばれている。比較的健康な高
齢者が主体で必ずしも介護者が同居するとは限らない点で、グループホ
ームとは区別される。在宅介護支援センターを通じた生活サービスや、一
定条件の下に1件400万円までの助成が行われる。