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老人福祉法などの各法律にもとづき、措置権者である都道府県または
市町村がとるべき福祉の措置に要する費用。事務費（施設運営のため
の職員の人件費および施設管理費）と事業費（入所者の生活費）からな
り、毎年度、厚生労働事務次官通知により措置費国庫負担金交付基準
として示される。措置権者は、国と分担して措置費を支弁する義務を負っ
ている。なお、施設に入所した本人またはその扶養義務者は、その負担
能力に応じて一部を負担する。
「措置施設 ・・・ 社会福祉施設のうち、行政庁の職権による処分によっ
て入所する施設をいい、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム（養人福
祉法にもとづく措置によるもの）等がこれにあたる」
執筆者：pop
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