当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
身体障害者福祉法にもとづいて交付される。補装具、更生医療の給付、
施設への入所等身体障害者福祉法上の各種の援助を受ける場合や、
税の減税、鉄道運賃の割引等各種の制度を利用するための、いわば身
体障害者であることの証票。手帳交付の手続きは都道府県知事の指定
する医師の診断書を添付して交付申請書を都道府県知事に提出する。
手帳は18歳未満の児童にも交付される。対象となる障害は、音声機能・
言語機能またはそしゃく機能の障害。内部機能障害（心臓、じん臓、呼
吸器、ぼうこう、直腸、小腸またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機
能障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると
認められるもの）、視覚障害、肢体不自由、聴覚または平衡機能の障害、
で障害の程度により1級から6級の等級が記載される。
執筆者：pop
関連記事
眼科等に勤務し、視機能訓練を行うとともに、斜視（しゃし）や弱視の訓練 治療に携わる。視能訓練士によって定められた国家試験に合格し厚生労 働大臣の免許を受けた者で、医師の指示の下に、両眼視機能に障害のあ …
脊髄は神経系の下位中枢機能と伝導路機能をもつため、損傷部以下の 弛弾性麻痺、全知覚脱失、膀胱直腸障害等を来す。合併症の予防なら びに社会復帰と自立を目指したリハビリテーション等の機能訓練が重要で ある …
高齢者向けに居室等の改良を希望する者に対し、保健師、理学療法士、 作業療法士等がサービス利用者の居宅への訪問等により、家屋の構造、 高齢者の身体状況、保健福祉サービスの活用状況等を踏まえて、住宅 改修 …
老人福祉法などの各法律にもとづき、措置権者である都道府県または 市町村がとるべき福祉の措置に要する費用。事務費（施設運営のため の職員の人件費および施設管理費）と事業費（入所者の生活費）からな り、毎 …
昭和30年代、消費者問題の発生に伴って消費者教育の必要性がいわれ、 主として政府を中心に社会教育の中で行われてきた。しかし、その後、構造 的に広範囲にわたって多発する消費者問題に対処するためには、学校 …
