消費者問題には2つのとらえ方があり、その一つは消費財の取引問題に
限定し、取引過程における不正な問題(例えば品質や価格の面での不利
益な取引)を消費者問題とするもので、もう一つは、消費者とは消費財(商
品やサービス)を購入し消費する人をさすことから、消費者の生活に関わる
問題を広く消費者生活問題として扱い、生活福祉を阻害する問題はすべて
消費者問題とするものである。
「消費者保護条例 ・・・ 消費者保護基本法に準じているが、より具体的で
独自性が強く、消費者を取り巻く環境等の変化に対応して随時改正される。
地方自治体が制定する消費者保護のための条例」