当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
市町村、都道府県、中央（全国社会福祉協議会）の格段階に組織されて いる。一定の地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛 生、その他の生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を 得て …
脳と共に中枢神経を構成し、脳と抹消との間における知覚・運動の刺激 伝達および反射機能をつかさどり、脳から伸び背骨の中をとおっている 太い神経のようなものです。脊髄は脳と同じ中枢神経なので一度傷つく と …
排泄機能の調節ができず不隋意に尿や便が出ること。便失禁は神経系の 障害か、肛門括約筋（こうもんかつやくきん）が弱くなるためにおきる。高齢 者の場合は後者が多い。尿失禁の場合は多くの要因が考えられる。排 …
児童福祉施設のうち障害のある児童に係る知的障害児通園施設、肢体 不自由児施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設および重症心身障害児 施設の5種類をいう。 「知的障害児通園施設 ・・・ 知的障害のある児童 …
同じ障害や疾病をもつ者同士がお互いに情報交換したり、助け合うことを 意味し、そのために、グループや団体を結成して活動をしている。障害者 当事者団体などがセルフヘルプグループであり、具体的には、日本身体 …
