当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
市町村、都道府県、中央（全国社会福祉協議会）の格段階に組織されて いる。一定の地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛 生、その他の生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を 得て …
症状安定、対人関係・社会性の改善、基本的日常生活の確立、社会生活 への適応などを目的として、創造的・生産的活動、レクリエーション活動、社 会生活指導・経験、職業訓練、家族調整などを個人療法として、ある …
障害者運動は、大別すれば、専門家団体による運動、当事者団体による 運動、市民団体による運動、の3つに分類することができるが、一般的には 当事者団体による運動を指すことが多い。障害者の処遇や待遇等につい …
施設サービス計画表に記載すべき事項として、要介護者の氏名、認定日、 サービス計画作成日、生年月日、要介護状態区分、要介護者等と家族の 希望、担当者会議などの基本情報はもとより、要介護者等の抱える健康上 …
精神病や精神病質、知的障害はこの分類に含まれない。治療により治癒した 場合、後遺症を残すことはまずない。特有な性格傾向を認め、疎通性、病識が あり、治療意欲が高いことが特徴である。不安神経症、脅迫神経 …
