当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
都道府県の条例により設置の義務が定められている。製造・加工の過程 において特に衛生上の考慮を必要とする食品（乳製品、食肉製品等）を製 造・加工する業種以外の食品関係営業において衛生管理に当たる者をいう …
急性の循環不全により、全身の組織や臓器に酸素供給欠乏が生じ、細胞 の代謝に障害をきした状態。出血、外傷、脱水、細菌感染などの際にみら れ、心因性のものもある。全身症状としては、四肢冷汗、皮膚蒼白、血圧 …
身体においての治療はもちろん、その症状に関する心理的、社会環境的 因子も考慮される。心身医学の対象となる心身症とは、日本心身医学会 によれば身体症状を主とするが、その診断や治療に、心理的因子につい て …
1階には高齢者のための食道やリハビリテーション施設を設け、各戸には 緊急通報システムが整備され、万一の場合には管理部に通報されるシス テムになっているスェーデンにおける高齢者向け住宅で、都市近郊の一般 …
身体障害者更生援護施設の設備および運営に関する基準、指定身体 障害者更生施設等の設備および運営に関する基準において定められ た職種の名称であるが、資格化されているわけでもなく、一定の就労経 験と技能へ …
