当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
サービスの利用者は運営主体に比較的定額の利用料金を支払うが、運営 主体はサービスの提供者には介護切符の名で呼ばれている介護券を報酬 として与える。介護券は、将来自分に介護が必要になった場合には、自分 …
今回は「シェルタードハウジング」について説明します！ シェルタードハウジングってなに？ シェルタードハウジングとは、高齢者が安心して住めるよう建築的に配慮した小規模集合住宅のことで、イギ …
最終的にできた食品中に残存するしないに関わらず、食品に対して何ら かの目的のために添加物等するものすべてを指す。食品添加物として日 本で許可されているものは化学的合成品と一部の天然物であり、その使 用 …
近年、こころの時代といわれ、メンタルヘルスの重要性が指摘されてきたが、 産業ソーシャルワークは職業におけるメンタルヘルスの確保のため重要な存 在となってきている。企業において、従業員の福祉向上のために …
訪問看護は医療機関所属の看護師等を派遣して行う場合と、訪問看護 ステ-ションから看護師等を派遣して行う場合がある。介護保険法におい ては、訪問看護事業を行う病院・診療所以外の指定訪問看護事業所のこ と …
