当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
作業療法を専門技術とすることを認められた者に付与される名称。理学 療法士および作業療法士法により資格、業務等が定められている。同法 によれば、作業療法士とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士 …
市町村、都道府県、中央（全国社会福祉協議会）の格段階に組織されて いる。一定の地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛 生、その他の生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を 得て …
職業能力開発促進法にもとづくものとしては、障害者職業能力開発校等 の公共職業能力開発施設において障害者向き訓練科が設けられている。 なお、身体障害者更生援護施設においても一定の職業教育が行われて いる …
多くの場合、医学的診断にもとづいて認定は行われるが、各制度によって 障害の程度、評価の基準は異なる。例えば、年金制度においては国民年 金・厚生年金保険障害認定基準、身体障害者福祉法においては身体障害 …
残存感覚機能として、味覚、触覚、視覚、臭覚、聴覚、痛覚、運動感覚、 圧覚、温度感覚、内部感覚、平衡感覚等の感覚のどれかに障害があっ た場合に残りの感覚のもつ機能のことで、視覚に障害があれば、聴覚、 触 …
