当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
都道府県の条例により設置の義務が定められている。製造・加工の過程 において特に衛生上の考慮を必要とする食品（乳製品、食肉製品等）を製 造・加工する業種以外の食品関係営業において衛生管理に当たる者をいう …
障害児教育は、心身の障害に起因する教育上のさまざまな問題を考慮 して、障害児の発達を促進するための発育教育と、知覚・認知・運動・言 語などの発達の歪みや、心理・学習・行動の障害の治療指導を目指す治 療 …
施設長は医師とされ、看護師、作業療法士、精神科ソーシャルワーカー、 臨床心理技術者等が配置されている。設置主体および運営主体は地方 公共団体である。回復途上にある精神障害者に対して、通所による利用 を …
昭和61年4月から実施された年金制度の改正によって、それぞれ障害基 礎年金、障害厚生年金、障害共済年金に改称された。この結果、改正前 の制度による障害年金の受給者は、昭和61年4月1日前にこれらの障害 …
斜視（しゃし）では手術により眼位を正すことができるが、斜視であったた めに阻害されていた両眼で物をとらえる機能（両眼視機能）は、訓練を行 って高めていく。斜視の者や弱視者に対して眼鏡矯正、手術矯正、プ …
