当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
昭和61年4月から実施された年金制度の改正によって、それぞれ障害基 礎年金、障害厚生年金、障害共済年金に改称された。この結果、改正前 の制度による障害年金の受給者は、昭和61年4月1日前にこれらの障害 …
在宅医療・訪問看護等の保健医療サービスと、訪問介護、配食、訪問入浴 等の社会福祉サービスとがある。居宅で生活する高齢者や障害者等に対す る援助サービスを施設サービスと対比させていう。民間事業者が行う介 …
施設長は医師とされ、看護師、作業療法士、精神科ソーシャルワーカー、 臨床心理技術者等が配置されている。設置主体および運営主体は地方 公共団体である。回復途上にある精神障害者に対して、通所による利用 を …
原因、診断、治療、予防等に関して研究するもので、これには精神病理学、 遺伝学、精神薬理学、司法精神医学、力動精神医学、児童精神医学、老年 精神医学、脳組織病理学、脳性化学、精神生理学、社会精神医学、地 …
症状安定、対人関係・社会性の改善、基本的日常生活の確立、社会生活 への適応などを目的として、創造的・生産的活動、レクリエーション活動、社 会生活指導・経験、職業訓練、家族調整などを個人療法として、ある …
