当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
多くの場合、医学的診断にもとづいて認定は行われるが、各制度によって 障害の程度、評価の基準は異なる。例えば、年金制度においては国民年 金・厚生年金保険障害認定基準、身体障害者福祉法においては身体障害 …
今回は「心身障害者」について説明します。 心身障害者とは？ 心身障害者とは、「身体または精神に相当程度の障害をもつ者」の総称のことです。 しかしながら、平成5 …
都道府県知事が市町村（特別区を含む）の区域（場合によっては2以上の 市町村の区域）に一つに限って指定し、主に授産施設等の利用者に対して 職業準備訓練から就職・職場定着にいたるまでの相談援助を一環して行 …
測定されるものは、知能、性格、適性、学力等である。主な知能検査には、 鈴木・ビネー式知能検査、ＷＡＩＳ（ウエイス）－Ｒ、ＷＩＳＣ（ウイスク）－ＩＩＩな どがある。また、性格検査では、質問紙法、作業検査 …
内容は、身体障害者が単独で乗車する場合は、片道100㎞を超える普通 乗車券に限り5割引、第1種身体障害者（介護者1人を付けることのできる 者）が介護者とともに乗車する場合は、普通乗車券、定期券、回数券 …
