当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
斜視（しゃし）では手術により眼位を正すことができるが、斜視であったた めに阻害されていた両眼で物をとらえる機能（両眼視機能）は、訓練を行 って高めていく。斜視の者や弱視者に対して眼鏡矯正、手術矯正、プ …
馬尾神経症状が主体の腰部脊柱管狭窄症と、頸髄の圧迫による症状が 主体の頸部脊柱管狭窄症に大別される。前者は、腰をかけて休むと軽快 する間欠跛行（かんけつはこう）、下肢のしびれ、痛み、膀胱や直腸の機能 …
リハビリテーション分野で特に頻回に用いられるものに、起立歩行障害児 （者）の立位安定装置がある。これは、底面積の広い硬板に骨盤帯つき 長下肢装具を固定したもので、立位における平衡機能を促進（助長）する …
支援費基準には、人件費等サービスに係る費用、運営に係る基本的管理 経費、施設・設備の設置者負担分の減価償却費用が含まれているが、利 用者が負担すべき日常生活に通常必要な費用などは除かれる。また、居 宅 …
市町村は障害の種類および程度、障害者の介護を行う者の状況などを 勘案し、申請されたサービスの目的・機能と照らして支援費の支給の要 否を決定し、居宅生活支援費であれば支給量と支給期間、施設訓練等 支援費 …
