当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
使われる作業活動には、表現的・創造的活動、認知的・教育的活動、日常 生活における個人的活動（日常生活活動：ADL）、レクレーション活動、生産 的・職業的活動、がある。これらの活動を用いて身体機能、精神 …
坐骨神経痛、三又神経痛、肋間神経痛が代表的なものである。特発生、 すなわち原因不明のものでは、痛みは反復するものの、その持続時間は 短く、他覚的所見が乏しいため、痛みの範囲や程度は本人の訴えにより 把 …
主として両上肢、両下肢の知覚、脳の障害、脊髄（頸隋）、運動の麻痺の 障害、四肢の抹消神経障害、筋疾患等によって起こる。脳に障害がある 場合は、他の障害との重複もあるので対応の困難も大きい。 「片麻痺 …
レクリエーション活動は、外出をして屋外や施設で楽しんでくることばかり ではない。家の中でお茶や会話を楽しんだりすることも、もっとも好ましい プログラムの一つとなる。ましてや高齢者や障害者の場合には、健 …
障害者や高齢者を援助する際には、自立を支援することが大事である。 自立した生活とは、介護等の支援を受けながらも、主体的、選択的に生 きることであり、それを保障する支援方法が求められる。自立には、身体 …
