当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
同じ障害や疾病をもつ者同士がお互いに情報交換したり、助け合うことを 意味し、そのために、グループや団体を結成して活動をしている。障害者 当事者団体などがセルフヘルプグループであり、具体的には、日本身体 …
援助は援助者の価値観や感情に左右されがちであるが、利用者の問題 に自らの価値観や感情を持ち込むことは、問題の状況を誤まって判断す ることに結びつく。そのために援助者は、自らを知り、コントロールする自 …
助産師となるには助産師国家試験に合格し免許を受けなければならない。 わが国には平成12年年度、約3万人の助産師がおり、多くは病院、助産所 に勤務している。厚生労働大臣の免許を受けて、助産婦または妊婦、 …
精神疾患を有する者という医学的概念でとらえており、精神障害者を能力 障害に着目してとらえる障害者基本法よりも対象は広い。また障害者の雇 用の促進等に関する法律では、精神障害の症状が安定していて、就労が …
作業療法を専門技術とすることを認められた者に付与される名称。理学 療法士および作業療法士法により資格、業務等が定められている。同法 によれば、作業療法士とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士 …
