当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
都道府県および指定都市が設置する機関で、精神保健および精神障害 者の福祉に関する相談および指導のうち複雑または困難なものを行うこ と、精神医療審査会の事務を行うこと、精神保健および精神障害者の福 祉に …
消費者問題には2つのとらえ方があり、その一つは消費財の取引問題に 限定し、取引過程における不正な問題（例えば品質や価格の面での不利 益な取引）を消費者問題とするもので、もう一つは、消費者とは消費財（商 …
福祉サービスに利用者に対して行う処置、待遇のことで、トリートメント ともいわれる。処遇はその基準によって、在宅処遇と施設処遇、直接処 遇と間接処遇のように分類される。 「福祉サービス ・・・ 福祉サー …
身体障害者福祉法にもとづいて交付される。補装具、更生医療の給付、 施設への入所等身体障害者福祉法上の各種の援助を受ける場合や、 税の減税、鉄道運賃の割引等各種の制度を利用するための、いわば身 体障害者 …
今回は「心身障害者」について説明します。 心身障害者とは？ 心身障害者とは、「身体または精神に相当程度の障害をもつ者」の総称のことです。 しかしながら、平成5 …
