介護・福祉知識まとめらぼ

当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります!

さ行

障害者雇用支援センター

投稿日:

都道府県知事が市町村(特別区を含む)の区域(場合によっては2以上の

市町村の区域)に一つに限って指定し、主に授産施設等の利用者に対して

職業準備訓練から就職・職場定着にいたるまでの相談援助を一環して行う。

職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者の職

業の安定を図ることを目的とした法人。

「障害者雇用啓発活動 ・・・ 障害者の雇用の促進に必要であると認めら

れれる啓発活動に限られるとされている。障害者の雇用の促進等に関する

法律のもとづき、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高

めるために、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が行う啓発運動」


-さ行

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

no image

ソーシャルサービス

広意義には、医療(キュア)、保健(ヘルス)、福祉(ケア)サービス等の政 策、制度すべてが含まれるが、一般には狭義の社会福祉サービスのみを いう。利用者の有する問題の内容と性格によって、提供されるサービ …

no image

成年後見制度

痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などの判断能力の不十分な 成年者の意思決定を支援し、保護を行う制度として、従来の民法が定 めていた禁治産・準禁治産制度に代わり平成12年4月からスタートした 新制度 …

no image

少子化

原因は出生数の減少であり、出生数についての指標は合計特殊出生率 によって示されることが多い。先進国に共通の問題であり、出生数の減少 の原因は社会的構造の変化による個人のライフスタイルの変化、女性の 社 …

no image

生活相談員

社会福祉主事任用資格と同等以上の能力があり、適切な相談、援助等を 行う能力を有すると認められる者とされている。特別養護老人ホーム、指定 介護老人福祉施設、通所介護事業所などに配置され、利用者の相談、援 …

no image

視覚障害者更生施設

平成15年度から適用されている支援費制度の施設指定を受けるには、 別に定められている指定基準を満たしていなければならない。身体障害 者福祉法にもとづき設置される身体障害者更生援護施設のうち身体障 害者 …