当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
シニア住宅に係る補助制度は平成10年4月に廃止され、平成10年度から
高齢者向け優良賃貸住宅制度が創設されている。高齢者の住生活の安
定、向上のために、高齢者の生活特性に配慮した設備、仕様の採用、生
活を支援するための施設の設置、サービス供与等の特別の措置を講じた
住宅であり、将来的に安心して住み続けられるための配慮が施され、健康
期から入居可能なこと、多様なサービス提供が可能なこと等から幅広い高
齢者に対してその役割が期待されます。平成12年9月に建築物性能等認定
事業登録規定の廃止以来、シニア住宅認定事業は（財）高齢者住宅財団の
任意事業として継続されている。
執筆者：pop
関連記事
福祉事務所長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督を行うことを職務 とする。定務については条例で定めることとされている。スーパーバイザーと も呼ばれる。社会福祉法の規定により福祉事務所に置かれる職員で …
昭和57年の身体障害者福祉審議会答申では、自立生活とは、四肢麻痺 など重度な障害者が、介助者や補装具等の補助を用いながらも、心理的 には解放された責任ある個人として主体的に生きることである、としている …
社会福祉援助では伝統的な医学モデルの理論が支配的であったが、援助 対象の拡大に伴い対処できない点が表面化してきた。こうして、医学モデル に反省・批判が加えられ、生活モデルの理論にもとづく社会福祉援助の …
職業能力開発促進法にもとづくものとしては、障害者職業能力開発校等 の公共職業能力開発施設において障害者向き訓練科が設けられている。 なお、身体障害者更生援護施設においても一定の職業教育が行われて いる …
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準 となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国 および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％ …
