当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
ディサービスセンターに居住部門を併せて整備した介護支援機能、居住機能、
交流機能を総合的に提供する小規模多機能施設。対象者は、要介護状態の
改善等により、特別養護老人ホームからの退所が必要な高齢者や要介護認
定の結果、常時の介護は必要としないが、在宅での独り暮らしや夫婦のみの
世帯で独立して生活することに不安がある者とされている。利用定員は概ね
10名程度。ただし、20名を限度としている。居室は原則個室で1居室の面積は
18㎡以上。職員は居住部門の管理等を行う生活援助員を施設の規模により
1名から3名配置し、宿直員を置くこととなっている。また、利用者と地域住民と
の交流えお図るための各種事業および交流のための場の提供等も行う。
執筆者：pop
関連記事
代表的な業務は、介護サービス計画（ケアプラン）の作成と市町村の委 託を受けて行う要介護認定の面接調査があげられる。介護支援専門員 になるには、都道府県知事またはその指定した者が行う介護支援専門 員実務 …
遺伝、素質などの内因や、環境的、社会的、心理的なものの精神的影響 によるもの（心因性）ではなく、その精神病が脳血管障害、脳腫瘍、頭部 外傷、中枢神経の感染症など脳の器質性変化によるもの（脳器質性精 神 …
身体障害者や高齢者向けに、バリアフリー化が図られ、緊急通報装置、 入浴・給食・清掃サービスなども準備されているなど、生活の利便性を 考慮して設計された住宅であるが、必要により医師や保険婦、看護婦、 ソ …
設置主体は、都道府県、地方独立行政法人、市町村、社会福祉法人および 日本赤十字社に限られている。施設の設備および運営等の基準においては 厚生労働省令において更生施設という場合は、身体障害者更生援護施設 …
対象者は、現に介護支援専門員として実務の携わっている者の中から、 既に介護支援専門員実務研修等で指導者を勤める者の意見を踏まえて 決定される。研修後、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修で 講師を …
