当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
ディサービスセンターに居住部門を併せて整備した介護支援機能、居住機能、
交流機能を総合的に提供する小規模多機能施設。対象者は、要介護状態の
改善等により、特別養護老人ホームからの退所が必要な高齢者や要介護認
定の結果、常時の介護は必要としないが、在宅での独り暮らしや夫婦のみの
世帯で独立して生活することに不安がある者とされている。利用定員は概ね
10名程度。ただし、20名を限度としている。居室は原則個室で1居室の面積は
18㎡以上。職員は居住部門の管理等を行う生活援助員を施設の規模により
1名から3名配置し、宿直員を置くこととなっている。また、利用者と地域住民と
の交流えお図るための各種事業および交流のための場の提供等も行う。
執筆者：pop
関連記事
対象者は、現に介護支援専門員として実務の携わっている者の中から、 既に介護支援専門員実務研修等で指導者を勤める者の意見を踏まえて 決定される。研修後、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修で 講師を …
対象者は医師、社会福祉士、介護福祉士、保健師、歯科医師、看護師等 の保険・医療・福祉の専門職および施設等において相談援助の業務に 従事したものであって、その期間が5年以上等であるもの。試験の範囲は、 …
半座位を他動的に確保できるので座位姿勢をとれない障害者や重度の 疾患者、術後患者、呼吸器疾患を有する患者、自由に移動できない病弱 な高齢者等に用いる。ベッドの上半分あるいは下半分が手動または電動 で、 …
高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略のこと。平成元年12月に大蔵・厚生・自治 の3大臣合意により策定された高齢者保健福祉サービス計画。その主目的 は、高齢者の保健福祉サービス分野における在宅福祉サービスや施設 …
設置主体は、都道府県、地方独立行政法人、市町村、社会福祉法人および 日本赤十字社に限られている。施設の設備および運営等の基準においては 厚生労働省令において更生施設という場合は、身体障害者更生援護施設 …
