当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月18日 更新日：
実施主体は市町村であり、支給額は施設の種類、訓練日数に応じて支給
されるが、収入が一定額以上の者については支給制限される。身体障害
者福祉法の規定にもとづき、身体障害者更生援護施設への入所の措置ま
たは入所の委託の措置をされ更生訓練を受けている身体障害者に対して、
訓練を効果的に受けることができるように訓練のための文房具、参考書等
の購入費用として支給されるものである。身体障害者更生援護施設へ入所
され、更生訓練を受けている身体障害者のうち、生活保護受給者又は利用
者負担の対象となる収入（更生訓練費相当額を必要経費として控除する前
の額）から更生訓練費相当額を控除した後の額が27万円以下の者（身体障
害者福祉法第17条の14）」
執筆者：pop
関連記事
居宅介護福祉用具購入費支給額は、実際の購入費の9割。なお、毎年 4月1日から12ヶ月を管理期間とした居宅介護福祉用具購入費支給限度 基準額が定められ、管理期間の支給額総額は基準額の9割が限度となる。 …
障害補償年金（通勤による場合は障害年金）または傷病補償年金 （通勤による場合は傷病年金）を受ける権利を有する労働者が、そ の障害・傷病によって常時または随時介護を要する状態にあり、か つ常時介護または …
家事労働のある部分は家庭外で代行されている。食堂、家政婦、仕立 て屋、派出看護師、ホ－ムヘルパー、クリーニングの仕事は有償の職 業労働であるが、同様の家事行為が家庭内で行われると無償の行為 となる。サ …
居宅介護住宅改修費の支給額は実際の改修費の9割で、支給限度額は 同一住宅について20万円である。転居した場合は、要介護状態区分が3 段階以上高くなった場合には、改めて支給限度額までの支給を受けること …
身体障害者福祉法、母子および寡婦福祉法では、国または地方公共団体 の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、身体障害者や配偶 者のない女子で現に児童を扶養しているものまたは母子福祉団体からの 申請 …
