当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月6日 更新日：
高齢者を既に介護している家族や近隣の援助者等を対象に、介護方法
や介護に関する効果的な記録方法、介護予防、介護者の健康づくり等に
ついての知識・技術を習得させるための教室を開催する。教材費等の実
費は個人負担。家族介護者交流事業（元気回復事業）と一体的に実施
も可能となっている。介護予防・地域支え合い事業のうち市町村事業で
ある家族介護支援事業の一つ。
「家族介護支援事業 ・・・ 在宅でおおむね65歳以上の高齢者(40歳以上
65歳未満の者であって特定疾病に該当するものを含む。高齢者等を介護
している家族等の様々なニーズに対応し、各種サービスを提供することによ
り、高齢者等を介護している家族等の身体的、精神的及び経済的負担の軽
減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続及び向上を図ることを
目的とする」
執筆者：pop
関連記事
生活や就業等の各種の福祉施策に関する相談を行い、必要に応じ、身体 障害者更生援護施設への入所またはその利用を必要とする者に対しては 適当な施設に入所または利用させること等の指導を行う、医療または保健 …
介護保険法によって、市町村条例で定める、市町村が制定する条例。 主な事項として、居宅介護（支援）サービス費種類支給限度基準額、 居宅介護（支援）サービス費区分支給限度額等の上乗せ、介護認定 審査会の委 …
肢体不自由により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、 物の拾い上げ運搬、体位の変更、扉の開閉、スイッチの操作、着脱衣 の補助、緊急の場合における救助の要請その他の肢体不自由を補う 補助を行う …
この定義には諸説があり、必ずしも概念整理されてはいないが、地域特性 にもとづいた在宅福祉、在宅ケアと同義で使われることが多い。1950年代 のイギリスに端を発しており、わが国では1970年代から高まっ …
設置主体は、都道府県、地方独立行政法人、市町村、社会福祉法人および 日本赤十字社に限られている。施設の設備および運営等の基準においては 厚生労働省令において更生施設という場合は、身体障害者更生援護施設 …
