当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月5日 更新日：
老人保険法の1986年の改正において同法により老人保健施設として創設
された施設で、介護保険法施行後に同法による施設となった。医療施設で
ある病院と福祉施設である特別養護老人ホームとの中間的性格をもち、
また、病院での治療を終え、退院後の自宅療養への移行をスムーズに行う
ための、施設から家庭に至る通過型施設としての性格やリハビリテーション
を行い家庭復帰をはかる在宅生活支援施設としての性格をもつ施設である。
施設基準には医師が100名につき1、看護職・介護職3：1（看護職と介護職
の比率は2：5）、介護支援専門員1名以上、理学療法士および作業療法士
等の配置、一人あたり8㎡の療養室面積、などがある。介護老人福祉施設
および介護療養型医療施設は、介護保険法のもとづいて指定を受けるのに
対して、介護老人保健施設では介護保険法にもとづいて設置されているた
め指定はつかない。
執筆者：pop
関連記事
生活や就業等の各種の福祉施策に関する相談を行い、必要に応じ、身体 障害者更生援護施設への入所またはその利用を必要とする者に対しては 適当な施設に入所または利用させること等の指導を行う、医療または保健 …
重度の視覚障害者および脳性麻痺者等全身性障害者であって、社会 生活上外出が不可欠なとき、余暇活動等社会参加のための外出をする ときにおいて、適当な付き添いを必要とする場合に派遣される。心身とも に健全 …
加齢による身体機能の低下を補うため、おおむね60歳以上の高齢者が 同一家屋で共同生活する場合に、グループリビングに対する支援プログ ラムの作成・調整や支援体制の構築を図る。共同生活のことで、公的な 支 …
対象者は、現に介護支援専門員として実務の携わっている者の中から、 既に介護支援専門員実務研修等で指導者を勤める者の意見を踏まえて 決定される。研修後、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修で 講師を …
わが国では福祉事務所、児童相談所等の公的機関で家族中心の援助 を行うソーシャルワーカーが主にこれにあたります。家族ソーシャルワー カーが必要となる背景として、家族機能の縮小に伴う家族関係の弱体化 が主 …
